借用書にハンコは必要ですか?

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《《 借用書にハンコは必要ですか? 》》


もちろん、借用書にもハンコを押します。

ハンコは本人の意思確認の方法のひとつであり、最終的な意思表示といえます。

しかし、契約は口約束でも成立しますので、ハンコが押してなくても借用書は有効です。

ただし、ハンコの押してある借用書とハンコの押してない借用書では、その信用度に違いが出てきます。

たとえば、本人が直筆で書く署名と、ゴム印又はワープロ、パソコンで記載した記名の場合を考えると、
人が直筆で書いた場合には、後になって、「そんな借用書に見覚えがない」と言い逃れをするのが難しくなります。

一方の記名の場合、本人の直筆ではありませんから、本人の意思確認するためにも必ずハンコを押してもらいましょう。

また日本では、署名押印、記名押印が契約の際の通例になっていますので、借用書にも必ず押印してもらいましょう。
もし、ハンコを忘れてきたときは、拇印でもよいので押してもらいましょう。

ただし、押すハンコの種類によって、借用書の信用度が変わってきます。


《借用書にはどんなハンコを押せばいいですか?》


お金の貸し借りは口約束でも成立しますので、借用書にハンコがなくとも借用書は有効です。

しかし、ハンコにはいくつか種類があり、そのハンコによって借用書の信用度も変わってきます。
大事なお金の貸し借りに使うハンコですから、より確実な契約書を作るために、ハンコの種類もしっかり確認してください。

まず、日常一番よく使われる認印ですが、認印での押印は出来れば避けたほうが安心です。

最近、100円ショップでも簡単に手に入り、便利なんですが、特に本人の直筆でない記名の場合、
ハンコまで認印にしてまうと、本人が同意した契約とは断定できなくなります。

最悪の場合、「お前が勝手に借用書を作って、三文判(認印)を買って押したんだろう」といわれたら、
もはやどうにもなりません。

ですから、高額のお金の貸し借りの借用書では、認印は絶対に避けましょう。

それでは、一番確実なハンコとなんでしょうか。
それは実印です。実印を押した借用書ほど信用度の高いものはありません。

実印とは、役所(市町村役場や区役所)に登録してあるハンコのことをいいます。
登録してあるかどうかで実印か、それ以外のハンコかが決まります。
象牙で作った立派で高価なハンコでも、登録していなければ認印(三文判)と同じ扱いになります。

契約書には実印を押すのが理想的です。
そして、実印であることを証明するために印鑑証明書を添付してもらいましょう。


《借用書に捨印は必要ですか?》


捨印とは、あらかじめ訂正印として、借用書の空白部分に押印しておくことです。

このようにしておくと、その後自由に訂正することが出来ます。
一見便利なように思いますが、実はこれは非常に怖いことなのです。
なぜなら、捨印を悪用すれば勝手に借用書を書き換えることも出来るからです。

よほど信頼できる相手で、遠距離で再度署名捺印して貰うのが大変、など特殊な場合を除いて、安易に捨印は押さないでください。
特に、高額なお金の貸し借りについては、絶対に捨印を押してはいけません。

間違えた書き直す、これが一番確実なやりかたです。

捨印を押さなくても借用書は有効ですので、くれぐれも捨印には注意してください。


《借用書に収入印紙は必要ですか?》


借用書などの契約書を作った場合、収入印紙を貼ります。
2枚以上借用書を作った場合、それぞれに印紙を貼ります。

もし、収入印紙をはらなかったとしても、借用書の内容が無効になるわけではありません。
だだ、印紙税の納税を怠ったということで、「過怠税」が課せられますので注意してください。

また、借用書に貼った収入印紙に消印をしないと印紙税を納めたことになりませんので「過怠税」が課せられます。これも注意してください。

なお、収入印紙の消印は再使用を防ぐため、という意味なので、署名した方全員で押す必要もありませんし、署名欄と同じハンコである必要もありません。
また、手書きで消印しても全く問題ありません。
一般的には契約者(貸主と借主)が消印をします。

《 参考 》

印紙税額一覧表

 課税価格 印紙税額 (1通又は1冊につき)
借用書に記載された金額が1万円未満   非課税
1万円以上10万円以下  200円 
10万円を超え50万円以下  400円 
50万円を超え100万円以下  1,000円 
100万を超え500万円以下 2,000円 
500万円を超え1000万円以下  1万円 
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円 
5,000万円を超え1億円以下  6万円 
1億円を超え5億円以下  10万円 
5億円を超え10億円以下  20万円 
10億円を超え50億円以下  40万円 
50億円を超えるもの  60万円 
借用書に記載された金額の記載がないもの  200円 

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